2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
このため、私どもとしては、これまで被保護者調査ですとか、あるいは医療扶助実態調査とか、そういったものによりましてデータを収集して、様々分析をしてまいりました。
このため、私どもとしては、これまで被保護者調査ですとか、あるいは医療扶助実態調査とか、そういったものによりましてデータを収集して、様々分析をしてまいりました。
それで、こういった課題についてでございますが、例えば、令和元年度におきました調査研究におきまして被保護家庭にアンケートを行って、どのような方が健診受診率が低いのかということについての調査を行ったりですとか、あるいは、医療扶助実態調査などの統計情報からも、例えば、子供の医療受診率がその他の家庭と比較して低いといった課題も私どもとして把握しているところでございまして、こういった調査なり統計なりによりまして
それで、まず医療扶助についてなんですが、平成三十年六月審査分の七十五歳以上の生活保護受給者の医療レセプトの総額、これが平成三十年度の医療扶助実態調査の中で把握をいたしております。これと時点が近いということで、平成三十年七月末時点の七十五歳以上の被保護者数、これは平成三十年度の被保護者調査の中で把握しております。この人数で割りますと、一人当たりの平均額、単純計算で約九万一千円ということになります。
平成二十四年度医療扶助実態調査の結果を見ますと、生活保護費のうち医療扶助受給者は、六十歳以上の高齢者が七割、六十から六十九歳は二九％、七十歳以上は四二％を占めております。
御指摘のように昭和二十八年度当初につきましては、その調査の名称を零細補助金監査というような監査という名前を使うものと、それからいろいろ生活保護費、医療扶助実態調査というような式で、調査という名前と二つの名目で調査をいたしておりましたが、最近におきましては、この監査という名目のものはいたしておりませんけれども、実態監査と同じものでございますが各種の調査をいたしております。